- 全国初めて3回にわたるREADY Korea訓練実施自治体を達成、43機関約500人参加 -

蔚山南区(区庁長 ソ・ドンウク)は25日、複合災害に対応する実践型の災難対策訓練「2026年READY Korea 1次訓練」を盛況のうちに終了した。

この訓練を通じて、蔚山南区はREADY Korea訓練導入以来、2023年と2024年に続き、2026年まで3回にわたる訓練を実施した全国初の地方自治体となった。

太和江沿いにあるプンリム・エクスルタワー一帯で実施されたこの日の訓練には、行政安全部、蔚山南区など43機関、約510人が参加するなか、火災鎮圧と人命救助、被害者支援など、各分野における有機的な協力体制のもとで任務を遂行した。

READY Korea訓練は、行政安全部が2023年から導入した実践型の災難対策訓練で、「Real event Exercise with Aspiration and Desire for safetY」の略字だ。

この訓練は、気候変動と社会構造の複雑性の増加によって新たに生まれる潜在的な危険と複合災害に効果的に対応するため、実際の災害状況を仮定したシナリオに基づき実施された。

今回の訓練は、2025年香港の大埔地区で発生したアパート火災事故の事例を反映して、高層ビルで火災が発生した状況に対する対応力強化を目標に、さまざまな火災拡散状況と人命救助シナリオに基づき実施された。

南区は特に、2026年全国で初めて導入した「READY-BOX」を現場に適用して、迅速な初動対応体制を実現し、事前模擬訓練を通じた部署別の役割熟知を通じて、混乱せず体系的な対応が行われたと評価された。

南区のソ・ドンウク区庁長は、「今回の訓練を通じて、実際に災害が発生した状況でも即時対応できる現場対応力を一層強化した」とし、「今後も、実践中心の訓練を続けて、区民の命と安全を守るために最善を尽くす」と述べた。