蔚山南区(区庁長：徐東旭(ソ・ドンウク))が運営する「OK生活民願機動隊」が、住民密着型の生活苦情処理と社会的弱者の保護に加え、公共施設の安全管理領域まで役割が拡大していると発表した。

南区によると、OK生活民願機動隊は、11月末現在、計7,427件の苦情を処理、単なる修理支援を超え、予防中心の安全行政モデルとして定着している。

6班12名とコールセンタースタッフ1名で構成され、平日午前9時から午後4時まで運営、毎週水曜日は午後8時まで延長勤務を実施し、忙しい会社員にとってのアクセシビリティも高めた。

全体処理件数のうち、自宅訪問を通じた苦情処理は6,439件(86%)、特に基礎生活受給者は2,160件、次上位層は256件など、脆弱層に対する支援が集中的に行われ、社会福祉施設の苦情282件に対しても、電気・配管点検と安全措置を並行して、施設の安全性確保に貢献した。

生活苦情は種類別に、△電気(2,622件)、△水道(1,569件)、△配管(1,247件)の順に多く、△釘打ち(575件)、△ドア修理(551件)など小規模な生活の不便を大幅に解決した。
また、脆弱世帯に対する安全点検事業を通じた地域セーフティーネットを強化するため、洞行政福祉センターが依頼世帯を訪問、電熱器の過負荷、漏水、電気コード破損などチェックして、緊急修理と安全措置を支援した。

南区は、危険要素の除去だけでなく、孤独死予防の効果も現れているとし、夏には小型家電の集中修理サービスを予約なしで実施して住民の利便性を高め、単身世帯・高齢者世帯の増加に伴い、住居の安全に関わる事案が増えていることから、先行対応を強化する方針だ。

公共施設専担班の管理対象施設も、2024年より47か所が増えた368か所に拡大され、定期巡回点検と小規模補修を並行して、公共施設の予防管理体制を強化した。
従来の苦情発生後に対応する方式から、老朽化した部分を事前診断して危険要素を未然に取り除く体制に切り替えた結果、初期点検と小規模補修を通じて、事故発生のリスク低下と大規模な維持補修費用削減の効果が現れている。

南区の関係者は、「生活苦情の解決を超え、社会的弱者の保護と公共施設の安全管理まで領域を拡大しただけに、2026年は予防中心の生活安全行政をさらに高度化していく」と強調した。